本文へ移動

上川地方の開拓

上川地方の開拓は屯田兵によるものと、本州府県からの団体移住及び農場経営によるものとに大別されるが、神居・旭川・永山の開村を機に明治24年から明治26年にかけて、開発の尖兵として上川屯田(現、旭川市東旭川・永山及び当麻町)1,200戸が配置されている。
後者の団体移住に先立って、近文原野には明治24年4月埼玉県人が移住しており、石狩川を距てた旭川村番外地(現、曙地区)には既に30から40戸の移住者が雑貨店等を営み、明治25年より始まった団体移住は、年を経る毎に増え、又、農場経営による農場小作人の移住も数多く見られた。

近文土地改良区

●近文土功組合の設立上川地方の各村に水稲の試作が行われた当初は、湿地あるいは沢水や余り水を利用して、わずかな面積を作付したに過ぎなかった。しかし、1902年(明治35年)3月に公布された「北海道土功組合法」は、土功組合による大規模な灌漑溝の開さくに可能性をもたらし、本道の造田事業を急速に増大させる原動力になったことは否定できない。鷹栖村水利調査会では、発足後まもなく、北海道土功組合法が公布になったので、第8回委員会で浜田和三郎弁護士に規約等の作成を依頼することを決めていたが、同法の細則が出たのは、水利調査会の予定業務が完了した直後の11月9日であった。水利調査会の規程にも調査の結果によって、土功組合を組織することを決めていたので細則が施行になるとともに、内田瀞、板倉才助、中山照重、岡本篤太郎の4氏が発起人となり、まず「総会ニ於テ書面又ハ代人ヲ以テ議決権ヲ行フ事ヲ得セシムル件」について認可申請を上川支庁長に提出し、1903年(明治36年)1月26日にその認可を得たので、直ちに創立総会の準備を進め、2月26日近文2線9号山田一清氏の家を会場として創立総会を開催したのである。このときの出席人員は132名、書面または代人で出席に代えたもの76名であり、創立準備委員長内田瀞氏を議長に選んで、近文土功組合規約、同議事、規則、工事設計書、その他を議決し、3月31日に設立認可申請を北海道庁長官に提出し、1905年(明治38年)2月2日許可となった。
●土地改良区への組織変更1940年(昭和15年)10月10日地区の整理を行い、灌漑地積5,013ヘクタール、認可用水量石狩川 6.150立方米、ヨンカシジュツペ川 0.348立方米、チライウェンベツ川 0.139立方米にハイシュべツ川 0.043立方米を加えたが、現在の水量から見て非常に少ないことは、いかに湿田、排水の不整備であったかがうかがえる。これが湿田、排水不良地の解消のため、暗渠排水の充備や、国費大排水の新設等は使用水量の増加を招き、許可水量は倍増され、他の事業の進捗と共に収獲量も農業技術の高揚と共に増大する要因をなしたのである。1949年(昭和24年)6月6日法律第195号をもって、明治35年に制定された北海道土功組合法等の廃止に伴い、地主擁護の色採の強い制度が改革されることとなったことから、組織変更の事務処理に入ったのである。議員、分水委員等の区域分担を定め組織変更の同意書取まとめ結果、組合員2,023名中、2,020名の同意(3名については遠隔地の為同意未提出)のもと、1950年(昭和25年)10月10日北海道知事に土地改良区へ組織変更認可申請を提出し、1950年(昭和25年)10月31日組第12号により認可となった。

共栄土地改良区

●近文東土功組合の設立共栄土地改良区の現東部地区にあっては、近文地域の水田経営を見るにつけ“なんとかしてかんがいの施設を持ちたい”という悲願が盛り上がり、大正2年10月に至り、梶田鶴次郎、木村元三郎、太田重太郎、木全銀松、松村寛一、杣畑伍平、木全金次郎、渡辺謙治氏等の8人はしばしば会合を持ち、近文土功組合に加入する手段として、私設の水利組合を組織しようという結論を得て、地区内の人びとに働きかけ梶田氏ら15名が発起人となって、大正3年1月18日に「近文水利組合」を結成し、直ちに近文土功組合に加入の申込みを行ったが、5月12日の総会で否決されたので、止も得ず地区内単独の土功組合設立を協議し、大正3年8月1日「近文東土功組合」の創立会を開き、146名の農家集まり、近文東土功組合規約、同議事規則、工事計画、工事の起債および償還方法、創立費(29,900円)を、組合成立後、予算に編入する件その他を議決し、設立認可申請書を北海道庁長官に提出、水源を石狩川にとり、既設の「比布土功組合」かんがい溝路と併流する自然流下によるかんがいで大正4年9月27日付で認可となり、組合長には、この年、村長を満期退職した板倉才助氏が、11月19日に北海道庁長官の認可をうけて就任し、組合事務所は6線20号に建築したのである。
●近文第二土功組合の設立西部地区の問にも、約1,600haに及ぶ水田開発の気運があり、たまたま、近文土功組合で地区拡張の計画が検討されていたので、伊藤和三郎、吉川忠大、長谷孫左衛門、側又三郎、松坂半蔵氏らの有志は、近文土功組合に対して加入の申入れを行ったが、大正3年5月12日に開かれた近文土功組合の総会で否決されたので、古川忠太氏らは単独の土功組合を設立しようと大正3年8月1日創立総会を開き、直ちに設立認可申請を北海道庁長官に提出したのである。水源を石狩川にとり近文土功組合の水路を拡張して共同水路とし、近文3線19号で分岐して山腹を引水する方法で組合の設立認可申請、大正4年9月27日に認可となったので、事務所を近文14線15号3番地におき、組合長には同年11月15日、本谷英雄氏が北海道庁長官の認可をうけて就任したのである。
●近文東土功組合と近文第二土功組合の合併度重なる災害・冷害・米価の暴落等で組合員経済に大きな打撃を受けて多額の負債をかかえていた両土功組合は、特別助成金による組合財政の再建整備を進めたが、昭和12年5月6日に村上元吉氏が組合長に就任し、多年懸案となっていた近文東土功組合との合併を促進するため両組合の事務所を併合し、昭和19年3月8日、道庁の認可によって両組合は合併を了し、その名称も「近文共栄土功組合」と改め発足することになった。
●土地改良区への組織変更昭和24年6月6日制定された土地改良法により、昭和26年2月1日組織変更を申請し、同年8月31日付北組第63号をもって認可を得、その名も「共栄土地改良区」として発足したのである。
 

旭鷹土地改良区

共栄・近文両土地改良区は平成6年4月、大雪ダム水系地区土地改良区組織運営協議会理事長会議において、「両区の合併について検討に入りたい」旨を伝え、上川・愛別・比布・当麻・永山の5理事長の了承を得て、平成6年6月9日近文土地改良区大会議室において両土地改良区全役員合同会議を開催、合併検討準備委員会の設立について協議し、両土地改良区全役員で構成する「合併検討準備委員会」の設立を全員一致で決定、委員長に近文土地改良区・笠谷理事長、副委員長に共栄土地改良区・老松理事長を選出した。合併検討委員会設立に合意した両土地改良区は、上川支庁農業振興部管理課の指導のもと、平成6年8月開催の臨時総代会において検討委員会設立の議決並びに会則及び検討委員の選出を行った。総代会の議決を得た両区は、8月末に旭川市・鷹栖町の両行政にその報告をし、今後の指導と支援をお願いしている。その後、7回の検討委員会、8回の代表委員会、26ヵ所での地元説明会を行い、平成7年11月12日開催の両区臨時総代会で合併予備契約の承認を得て、公募により名称を「旭鷹」として、平成8年1月23日旭川トーヨーホテルにて鎌田上川支庁長・菅原旭川市長・神田鷹栖町長・吉川土地連常務理事の立会で笠谷・寺林両理事長が合併予備契約に調印した。契約を終えた両区は、平成8年1月31日現在で財産の確認書を取り交し、平成8年2月22日開催の両区臨時総代会で合併・定款の変更・維持管理計画書の変更について議決・承認を受けて、平成8年3月1日付で北海道知事宛に合併を申請、3月18日開催の両区通常総代会で規約及び諸規定の変更並びに暫定予算の議決・承認を経て、平成8年4月1日土指第1号指令により合併の認可を受け、旭鷹土地改良区がスタートした。

比布土地改良区

●比布土功組合の設立比布土功組合の創立総会は、明治40年3月初旬に入ると、発起人(尾崎洞五郎、藤本儀右衛門、小川勝治、定岡石蔵、藤原安太郎、岡崎喜市、合田荒吉、上西亀吉、三宅松平、高橋権吉、高橋幸吉、曽我部悦太、鈴木永作、谷 久平、伴野伊勢吉、飛鷹仙吉、高橋喜太郎、高橋久吉、守谷徳次、守谷重助、渋谷常五郎、鈴木蔵治、石川仁三郎、以上23名)、協力人(石井茂一、堀野梅之助、川上和平、田中亀吉、大谷与三郎、合田鶴道、三野寅一、坂上庄太郎、大矢祐治、以上9名)これらの人達が協力して総数127名の同意書を得たうえ、明治40年4月28日午前8時から尾崎洞五郎宅(北2線480番地)を会場として「比布土功組合」の創立総会を開いた。この総会には同意した127名が出席して、議長に尾崎洞五郎を選び、まず創立委員に尾崎洞五郎、合田鶴造、上西亀吉、飛鷹仙吉、鈴木永作の5人を正式に決定し、次いで議事規則、比布土功組合規約、工事設計書、創立費(発起人23名が、各自20円を負担し460円を準備し、これを組合成立後に予算に編入することにした)等をそれぞれ決定して、同年8月23日に北海道庁長官に申請書を提出、明治40年11月22日付、北海道庁指令第6678号で認可をうけた。翌41年2月10日に尾崎洞五郎が初代組合長に就任した。なお、この当時、有隣農場においては比布川から分水する既設かんがい溝路があり、農場自体の経営事情もあって比布土功組合の区域外としている。
●土地改良区への組織変更比布土功組合は、昭和27年2月6日の議員会において「比布土功組合より土地改良区へ組織の変更を認可申請すること」が議決され、同日、理事に斉藤八郎、岩城由松、鈴木貞蔵、斉藤真一、宮崎治郎、影京男、福井辰次郎、上西文吉の8名、監事に細谷常太郎、今井秀太郎、松岡政吉の3名をそれぞれ選任し、理事長には影京男を互選して3月15日に申請書を提出し、同年3月31日付で27土改第537号指令によって認可を受けた。ここに比布土功組合は45年間の歴史を閉じ、昭和27年3月31日から「比布土地改良区」として発足したのである。

愛別土地改良区

●安足間土功組合の設立明治45年春 中井市之丞、小出仲次郎、宮川虎蔵等が発起して、アンタロマ全部落、水田化の大計画を樹て、アンタロマ川を水源とし18~19線に放水する議を起した。時既に水田に着目する者があって、有志協議の結果、水利組合を起し、規約設定、役員選出の上灌漑溝開鑿事業を起すこととなり、役員選挙の結果アンタロマ水利組合長小出仲次郎、副組合長中井市之丞、評議員新井甚之助、後藤百太郎、菊地吉蔵、中田喜平、山崎才次郎、長谷川幸吉、林庄左エ門(以上9名)が選任され、出願書類の作成、水路測量(費用140円)その他を完了、大正2年2月上川支庁に出頭の結果、地域水利権を合併し出願人40名水田面積150ヘクタール余となり、その後幾多の紆余曲折を経て、大正8年5月組合役員はもちろん、船橋銀次郎、小椋長蔵、阿部弥七(松尾農場支配人)中愛別12線柳橋政右エ門等集合熟議の結果、組合成立の基礎を築いたのであった。大正8年7月3日安足間水利組合創立総会を開催、規約諸規程、協定を一決している。昭和7年字安足間25線柳橋政右エ門外6名の発起で、地域土地所有者の賛成を得て安足間水利組合を廃し、安足間土功組合の設立を申請、同年12月16日の村会に於いて之が同意承認され組合設立となったのである。
●中愛別土功組合の設立中愛別一円の部落では、既に許可を得て水田の試作を行なう者もあり水田経営に転向しようとする者が次第に多くなり土功組合を設置して水田を開発し稲作経営に換えてはという計画するに至り部落有志 高橋亀太郎、反橋信一、舟橋政五郎、柳橋政右エ門、小柱平助の5氏が組合設立発起人となって、各関係者の同意を求め、大正11年3月12日創立総会を開き組合設置に努めた結果、7月5日付設置の認可を得た。
●愛別土功組合の設立大正11年7月発足した「中愛別土功組合」と、昭和7年12月に水利組合を土功組合に組織がえした「安足間土功組合」の合併が、昭和13年12月認可され、ここに「愛別土功組合」となったのである。
●土地改良区への組織変更愛別土功組合は、昭和24年土地改良法が制定に基き諸般の手続きを経て、昭和25年11月28日愛別土地改良区に組織の変更認可の申請をなし、昭和26年1月18日北組第15号の許可により愛別土地改良区が発足、その後愛別・金富・協和・厚生・協和第2、第3、第4・旭山・伏古・富沢・中央新・愛別・徳星・本町・豊里開田地区などを合併し、現在の灌漑認可反別は1,773.939ヘクタールとなったのである。
 

上川土地改良区

●水利組合の設立  上川町の稲作の歴史については、明治33年越路において試作されたと記録されており、その後水稲の作付が増えるに従い大正元年には上安足間水利組合(東雲)大正3年には下留辺志部水利組合(共進)大正8年には真勲別水利組合(菊水)大正12年越路水利組合、大正14年には日東水利組合、大正15年には白川、天幕水利組合が水源の河川を異にするところからそれぞれ個々に設立され、かんがいを目的とした水利組合としての発足を見たものである。
●石狩上川土功組合・真勲別土功組合の設立先に明治35年に制定された土功組合法に基づく組合の創立を目ざして関係諸機関のご指導のもとに、下留辺志部、真勲別、越路の3水利組合を併せて1土功組合を設立しようと、当時富塚慶吉氏外5名の者が発起人となり、大正11年に創立総会を開き全員の賛成を得て北海道庁長官に出願のところ、各地区別での設置理由が不備なことにより書類の差戻しとなり、仮称上愛別土功組合も設立を見なかった。  その後、大正13年に至り下留辺志部水利組合の富塚慶吉氏外49名の者が再度創立総会を開き全員の賛成を得て出願、大正14年5月22日付内地第2001号指令をもって許可を受け、石狩上川土功組合(前身下留辺志部水利組合)の名称をもって認可反別280町歩の土功組合として上川初の創立を見たのでありますが、当時の施設では認可面積に対する引水が困難なために、大正15年8月総工事費11,873円を投じてかんがい溝路改修工事を行い、水源の留辺志部川より自然流下によるかんがい溝路の完備を見たものである。 このことに端を発し、真勲別においても大正15年に水野岩三郎氏外3名の者が発起人となり創立総会を開き全員の賛成を得て出願、同年12月24日付指令をもって認可反別268町0反3畝15歩で名称を真勲別土功組合として水源をワッカペケレベツ川(現在の白川)に求め自然流下により引水して創立を見たところである。
●共和土功組合の設立昭和年代に入り、関係諸機関からのご指導もあり両土功組合を合併する事に意を決し、出願のところ昭和16年1月30日付土改第222号指令により名称を共和土功組合として新しく発足、旧石狩上川土功組合を第1区真勲別土功組合第2区とし、組織の内容を整備して組合員134名、加入反別443町5反3畝歩をもって現土地改良区の前身として運営されたものである。
●土地改良区への組織変更昭和24年6月6日法律第195号をもって土地改良法が制定され、明治35年に制定された北海道土功組合法等の廃止に伴い、組織変更の事務処理に入り地区の整理を行って組合員177名、地区面積287町9反1畝歩をもって昭和25年8月25日法の定めにより組織変更認可申請書を提出、名称を上川土地改良区に改め昭和26年9月30日北組第71号により認可された。

大雪土地改良区の誕生

平成6年4月20日「大雪ダム水系地区組織運営協議会」理事長会議が開催され、大雪ダム水系の7土地改良区(近文・共栄・比布・愛別・上川・当麻・永山)の統合について協議されたが、各区の諸事情等もあり、現段階での合併については、時期早尚との意見が大方を占めた。その中で、近文・共栄両土地改良区が当時実施していた「国営かんがい排水事業の完了を4年後に控え、造成された施設の望ましい管理組織として、両土地改良区の合併について検討に入りたい」旨を報告し、5名の理事長の了承を得、2カ年の検討期間を経て、平成8年4月1日旭鷹土地改良区として発足し、9年を経過している。この間、農業情勢は好転の兆しは見られなく、「米政策改革大綱」「WTO農業交渉」「FTA交渉」等々土地改良区を巡る情勢は、予断を許すことができない状況にあることから、更なる運営改善と経費節減が余儀なくされている。このような状況を踏まえ、大雪ダムに水源を同じくする上川、愛別、比布、当麻、永山、旭鷹の6土地改良区で構成している「大雪ダム水系地区組織運営協議会」は、平成16年1月19日に理事長会議を開催し、「統合再編整備事業」に取り組むことについて合意し、3月に開催した各土地改良区の総代会または総会においてそれぞれ承認を得ている。年度が改まった平成16年4月13日開催の「理事長会議」において「大雪ダム水系土地改良区合併検討委員会会則(案)」を定め、委員長に永山理事長(旭鷹)、副委員長に荒川理事長(上川)、野澤理事長(愛別)、池澤理事長(当麻)、筒井理事長(永山)、今滝理事長(比布)を選出し、引き続き、今後の進め方等について協議し、第1回の合併検討委員会の開催日を平成16年6月21日と決めたのである。その後、合併基本構想の検討項目を埋めるため、「事務局会議」、「理事長会議」、「検討委員会」と開催してきたが、平成17年1月25日開催の理事長会議(第5回)において、当麻、永山両土地改良区理事長より、地元の諸事情の理由から、合併検討協議から離脱をしたい旨の発言がなされ、認めざるを得ないとの判断をした。その後、2月22日開催の理事長会議(第6回)において、各区での協議結果について報告を得たところ、4土地改良区で合併検討を継続することについて確認が取れたことから、平成17年3月4日開催された合併検討委員会(第3回)において、これまでの経過を報告し、正式に当麻・永山両土地改良区の離脱することを認めている。次いで、会則の一部改正、合併基本構想の考え方や基本方針等について確認し、旭鷹、比布、愛別、上川の4土地改良区で合併検討を継続することとなったのである。
●大きな課題となった「経常賦課金の一本化」と「維持管理組織の一体化」については多くの時間を費やした。 経常賦課金の一本化について、上川土地改良区は稲作田と転作田に差をつけて賦課していたが、他の土地改良区では差をつけていなっかたことから、これをどのように一本化するかが問題であったため、これまでの転作田は10分の8地区として賦課することとし、各地区ごとに異なって賦課していた維持管理費も廃止しすることで、組合員の理解を得ることができた。愛別・比布地区において賦課金完納奨励金制度を実施していたことから、これを廃止するため管理組合交付金での調整により均衡を図り、全地区均等賦課とすることができたのである。さらに、維持管理方法についても、地域差が大きく、上川・愛別地区は、水系ごとに管理組織が機能しており、管理組織単位に水管理や維持管理が効率的に行われてきた。 一方、比布・旭鷹地区にあっては、規模の大きな水系からなり立っており、一体的に管理することが効率的であったことから、これをどう調整して維持管理費の軽減につなげるかが最大の課題であった。この課題について、若手職員によるプロジェクトチームを編成し、将来の維持管理体制について検討を行い、最終的に上川・愛別地区は、従来の管理方法を継承することが一番効率的であるとの結論を得たことからこれまでの組織を活用することとした。また、比布・旭鷹地区は、現在施工中の「ぴっぷ地区国営かんがい排水事業」で水管理システムを構築中のため、比布地区を含めた常勤の水路管理員体制として一体的に管理することが一番効率的であり、賦課金の軽減につながることと結論付けたのである。
平坦な道のりではなかった4土地改良区の合併も平成18年4月1日に「大雪土地改良区」として誕生することとなったのである。
 
 
 
TOPへ戻る